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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/01/02 (Fri)
小児救急医療のうち、発熱等の1次救急体制については、市町村医師会や行政の協力のもとにある程度整備されてきた。また、重症例に対する3次救急も、行政的医療として整備が進行してきている。しかしながら、入院を必要とする2次救急医療の体制については、小児医療の不採算等の影響を受けて、病院小児科が廃止、あるいは小児科医の定員が削減されていくといった小児医療の危機と言われる中で、常時小児科医が当直できる病院そのものが減少してきている。その結果、2次救急医療に対応できる医療機関が地域的に不足しているのが現状である。このような小児医療の過疎状態は、都市部においてもみられている。2次救急医療体制の充実化には、小児医療を行政的な医療課題として位置づけ、積極的に国、都道府県、市町村が援助を行いつつ、入院に対応できる2次救急医療体制の地域的な確立を積極的に推進していくことが不可欠である。
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