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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
包装していない、ばら売り食品の品名と原産地の表示が来年1月から法律で義務付けられる。行政院衛生署が27日に発表した。だが「管理が難しい」との理由で伝統市場や移動式の露店は、しばらく対象から外れることになった。28日付聯合報が伝えた。
衛生署の規定に従わない表示方法は食品衛生管理法違反で3万～15万台湾元の罰金、中国製を日本製などとして意図的に事実と異なる表示をした場合は4万～20万元の罰金がそれぞれ科される。
衛生署によると、比較的大きな売り場やスーパーではすでに、ばら売り食品の原産地が表示されていることが多い。しかし一般の小型店や、漢方薬原材料や乾物の露天が並ぶことで知られる台北市の迪化街などでは売り手が原産地を知らなかったり、中国製を台湾製と偽ることもあるという。
衛生署によると、比較的大きな売り場やスーパーではすでに、ばら売り食品の原産地が表示されていることが多い。しかし一般の小型店や、漢方薬原材料や乾物の露天が並ぶことで知られる台北市の迪化街などでは売り手が原産地を知らなかったり、中国製を台湾製と偽ることもあるという。
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