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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）の年内合意に向けて、国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が29日、ドイツ・ボンで始まった。会期は4月8日まで。世界最大の排出国である米国がオバマ政権になって初めて国連交渉に参加。
ただ、政権発足後間もないこともあり、同国は交渉スタンスを固めておらず、本格的な討議は6月に同じくボンで開かれる次回会合からになりそうだ。
各国はコペンハーゲンで12月に開かれる同条約第15回締約国会議（COP15）での合意を目指している。それまでに、今回のボン会議を含め少なくとも3回の特別作業部会を開き、合意への地ならしを進める。
各国はコペンハーゲンで12月に開かれる同条約第15回締約国会議（COP15）での合意を目指している。それまでに、今回のボン会議を含め少なくとも3回の特別作業部会を開き、合意への地ならしを進める。
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