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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
米ホワイトハウスは２８日、地球温暖化問題を国際的に協議する「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」を創設すると発表した。日米露など主要８カ国（Ｇ８）と、温室効果ガス排出量の多いインドや中国なども加えた計１６カ国が参加。ほかに欧州連合（ＥＵ）や国連も参加する。４月２７、２８の両日にワシントンで事務レベル会合を開催する。
米国主導の同様の枠組みとしては、ブッシュ前政権が創設した「主要経済国会合（ＭＥＭ）」がある。オバマ政権はＭＥＭの名称を変更して枠組みは維持するが、京都議定書に代わる１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みの合意を目指すことで、地球環境問題を重視する米国の主導的役割をアピールする。
７月にイタリアで開催される主要国首脳会議の際にフォーラムの首脳会合を開く予定。
７月にイタリアで開催される主要国首脳会議の際にフォーラムの首脳会合を開く予定。
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