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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/04/10 (Fri)
正午現在のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅弱含み、１００円前半で推移している。９日の米国株高を受けて日経平均が寄り付きで９０００円台を回復したことで、ドルは朝方に１００円後半まで強含んだ。しかし、輸出筋の売りなどからその後はじり安となり、１００円前半に押し戻された。イースター休暇で海外勢が休暇入りしているため薄商いで動意も乏しく、ドルの正午までの上下値幅は５０銭ほどにとどまった。
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が予想外に好調な業績見通しを示し、米金融セクターの健全性に対する楽観的な見方が広まったことから９日の米ダウ工業株３０種は２４６ドル上昇。これを受けて日経平均も堅調になるとの期待から朝方はドル買いがやや優勢となり、日経平均が寄り付きで９０００台を回復すると、ドルも１００．７４円まで買われてきょうの高値をつけた。
しかし、日経平均の上値は重く、９０００円台の攻防となったことからドルの上値も重くなった。イースター休暇で海外勢の参加が乏しく商いが薄いなか、輸出筋の売りなどでじわりと上値をおさえられ、ドルは１００円前半に弱含んだ。
ユーロ／円もさえない。朝方の日経平均９０００円回復局面でもリスク許容度の高まりによるユーロ買いは起きず、その後はじり安のドルとともに小口売りに押される展開になった。市場では「週前半までのユーロ高局面で作った買いポジションがまだ重いのだろう」（外銀）との声が聞かれた。
海外勢が休暇入りしているため、全般に動意は乏しい。正午までのドルの上下値幅は５０銭ほど、ユーロは７０銭ほどにとどまった。
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は、第１・四半期の純利益が約３０億ドルになるとの見通しを示した。同行は昨年、米財務省に２５０億ドルの優先株を発行し、公的資金の注入を受けた。これも含めた優先株配当支払い後の利益は２３億─２４億ドル（１株当たり０．５５ドル）との予想を示した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は１株利益が０．２５ドル。また、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）による時価会計基準緩和の影響は「ごくわずか」だったことを明らかにした。
市場では来週の大手米銀の決算発表への警戒が強かったが、ウェルズ・ファーゴの発表を受けて急速に警戒感が後退した。米財務省がストレステスト（健全性審査）を受けている主要銀行に対し、第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めたことを関係筋が明らかにしたが、財務内容の悪い銀行があるためとの懸念に必ずしもつながっていないという。
しかし「期待を先取りしている分、来週の米銀決算発表で多少よい結果が出ても織り込み済みと受け止められ、逆に悪い材料に反応しやすくなる可能性がある」（佐々木氏）との声も聞かれ、強弱感の対立を解消するには至らなかった
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が予想外に好調な業績見通しを示し、米金融セクターの健全性に対する楽観的な見方が広まったことから９日の米ダウ工業株３０種は２４６ドル上昇。これを受けて日経平均も堅調になるとの期待から朝方はドル買いがやや優勢となり、日経平均が寄り付きで９０００台を回復すると、ドルも１００．７４円まで買われてきょうの高値をつけた。
しかし、日経平均の上値は重く、９０００円台の攻防となったことからドルの上値も重くなった。イースター休暇で海外勢の参加が乏しく商いが薄いなか、輸出筋の売りなどでじわりと上値をおさえられ、ドルは１００円前半に弱含んだ。
ユーロ／円もさえない。朝方の日経平均９０００円回復局面でもリスク許容度の高まりによるユーロ買いは起きず、その後はじり安のドルとともに小口売りに押される展開になった。市場では「週前半までのユーロ高局面で作った買いポジションがまだ重いのだろう」（外銀）との声が聞かれた。
海外勢が休暇入りしているため、全般に動意は乏しい。正午までのドルの上下値幅は５０銭ほど、ユーロは７０銭ほどにとどまった。
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は、第１・四半期の純利益が約３０億ドルになるとの見通しを示した。同行は昨年、米財務省に２５０億ドルの優先株を発行し、公的資金の注入を受けた。これも含めた優先株配当支払い後の利益は２３億─２４億ドル（１株当たり０．５５ドル）との予想を示した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は１株利益が０．２５ドル。また、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）による時価会計基準緩和の影響は「ごくわずか」だったことを明らかにした。
市場では来週の大手米銀の決算発表への警戒が強かったが、ウェルズ・ファーゴの発表を受けて急速に警戒感が後退した。米財務省がストレステスト（健全性審査）を受けている主要銀行に対し、第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めたことを関係筋が明らかにしたが、財務内容の悪い銀行があるためとの懸念に必ずしもつながっていないという。
しかし「期待を先取りしている分、来週の米銀決算発表で多少よい結果が出ても織り込み済みと受け止められ、逆に悪い材料に反応しやすくなる可能性がある」（佐々木氏）との声も聞かれ、強弱感の対立を解消するには至らなかった
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