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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
◇社員１２０人、内定３２人
医療関係のデータ入力などの業務を行う東邦ビジネス管理センター（大阪市、天羽健社長）の松山センター（松山市一番町１）が業務を休止していることが１８日分かった。市によると、同社は事業の引受先が見つからない場合、松山センターの社員約１２０人を解雇し、今春採用予定の高校生３２人の内定も取り消す方針だという。
◇県と市が誘致、雇用促進に助成
松山センターは、県と松山市が０５年に誘致した。雇用促進などに、県は１億２７９５万円（０５年度～０７年度の合計額）、松山市は１億２７４０万円（同）の奨励金を助成している。
松山市地域経済課によると、同社は景気悪化の影響で受注が大幅に減るなどし、資金繰りが厳しくなった。１、２月の給与は支払われていないという。天羽社長は社員に対し、３月１５日までに事業の引受先が見つからない場合には解雇することを通知し、松山センターの業務を今月１６日から休止している。
県と松山市は、状況を見極めてハローワークなどとも連携し、雇用先の確保に努めたいとしている。松山市は高校生３２人の内定取り消しが決定された場合は、独自に臨時職員としての枠を設けるとしている
医療関係のデータ入力などの業務を行う東邦ビジネス管理センター（大阪市、天羽健社長）の松山センター（松山市一番町１）が業務を休止していることが１８日分かった。市によると、同社は事業の引受先が見つからない場合、松山センターの社員約１２０人を解雇し、今春採用予定の高校生３２人の内定も取り消す方針だという。
◇県と市が誘致、雇用促進に助成
松山センターは、県と松山市が０５年に誘致した。雇用促進などに、県は１億２７９５万円（０５年度～０７年度の合計額）、松山市は１億２７４０万円（同）の奨励金を助成している。
松山市地域経済課によると、同社は景気悪化の影響で受注が大幅に減るなどし、資金繰りが厳しくなった。１、２月の給与は支払われていないという。天羽社長は社員に対し、３月１５日までに事業の引受先が見つからない場合には解雇することを通知し、松山センターの業務を今月１６日から休止している。
県と松山市は、状況を見極めてハローワークなどとも連携し、雇用先の確保に努めたいとしている。松山市は高校生３２人の内定取り消しが決定された場合は、独自に臨時職員としての枠を設けるとしている
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