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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
香川県議会の２月定例会が１８日、開会。会期を３月１９日までの３０日間と決めた後、総額４１９０億６０００万円の平成２１年度一般会計当初予算案など計３８議案が一括上程され、真鍋武紀知事が提案理由を説明した。
県税は過去最大の落ち込みとなり、地方交付税も大幅に減少し、一般会計は前年度比２・１％減の８年連続マイナスの厳しい財政状況。予算編成について真鍋知事は「当面の景気対策への対応を図るとともに、限られた財源の中、施策の選択と集中をより徹底し、香川の将来の発展を支える施策に財源を重点配分した」と説明。２２年度以降の編成についても「（財政は）さらに厳しくなると予想される。歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を目指したい」と強調した。
また、地方分権についても言及。「日本の将来は地方の活性化や再生にかかっている。今がまさに地方の力で国の仕組みを変える絶好のチャンス。これまで以上に地域の強みを生かした積極的な取り組みが重要」と述べた。代表質問は２３日に行われる。
県税は過去最大の落ち込みとなり、地方交付税も大幅に減少し、一般会計は前年度比２・１％減の８年連続マイナスの厳しい財政状況。予算編成について真鍋知事は「当面の景気対策への対応を図るとともに、限られた財源の中、施策の選択と集中をより徹底し、香川の将来の発展を支える施策に財源を重点配分した」と説明。２２年度以降の編成についても「（財政は）さらに厳しくなると予想される。歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を目指したい」と強調した。
また、地方分権についても言及。「日本の将来は地方の活性化や再生にかかっている。今がまさに地方の力で国の仕組みを変える絶好のチャンス。これまで以上に地域の強みを生かした積極的な取り組みが重要」と述べた。代表質問は２３日に行われる。
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