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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
東かがわ市三本松の埋め立て地の土地取引を巡り、市が東讃漁協に補償金を支払うなどした問題で、市が補償金を支払う契約書に、司法上問題が指摘された場合、補償金を市に返還させる項目を盛り込もうとしていたことが分かった。漁協側の反発で最終的には削除された。住民監査請求を起こす有志らは「違法な支出であることを市も当初から認識していたため、項目を盛り込もうとしたのではないか」と指摘している。
市は昨年６月の市議会で補償金２５７８万円の支払いが認められたため、漁協と正式に支払い契約を結ぼうとした。ところが契約書に「司法上の手続きにより補償金が過払いと判断された時は、漁協は市に（過払い分を）返還する」との項目が盛り込まれた点などに漁協が反発。漁協は、８月上旬に埋め立て地の一部をロープで封鎖し、現場の建設工事を妨害した。
市は高松地裁にロープ撤去の仮処分を申し立て、漁協は市が漁業振興策を実施することなどを条件に、撤去に応じた。その後結んだ契約書からは、補償金返還の規定は削除されていた。市政策課は「返還に関する規定は契約を結ぶ際の定型文であり、深い意味はない」としている
市は昨年６月の市議会で補償金２５７８万円の支払いが認められたため、漁協と正式に支払い契約を結ぼうとした。ところが契約書に「司法上の手続きにより補償金が過払いと判断された時は、漁協は市に（過払い分を）返還する」との項目が盛り込まれた点などに漁協が反発。漁協は、８月上旬に埋め立て地の一部をロープで封鎖し、現場の建設工事を妨害した。
市は高松地裁にロープ撤去の仮処分を申し立て、漁協は市が漁業振興策を実施することなどを条件に、撤去に応じた。その後結んだ契約書からは、補償金返還の規定は削除されていた。市政策課は「返還に関する規定は契約を結ぶ際の定型文であり、深い意味はない」としている
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