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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
滋賀県甲賀市は２０日、景気悪化による離職者の住宅対策として、市内の企業に社員寮などの空き部屋を提供してもらうと発表し、約３００社に文書で協力を依頼した。２０室程度を確保し、３月中には入居者募集を行いたいとしている。
入居費の本人負担は月５０００円とし、それを上回る分は市が企業に助成する。入居期間は３カ月更新で最長１年とする計画。対象は昨年１１月以降に解雇され、離職時に市内に住むか勤務していた－などの条件を満たす人。
市によると昨年１０月以降、市内企業から解雇された派遣労働者は確認分だけで８社、計約６２０人（解雇予定含む）にのぼり、市生活・経済・雇用対策会議（議長・安田全男副市長）を設置して対策を検討してきた。
入居費の本人負担は月５０００円とし、それを上回る分は市が企業に助成する。入居期間は３カ月更新で最長１年とする計画。対象は昨年１１月以降に解雇され、離職時に市内に住むか勤務していた－などの条件を満たす人。
市によると昨年１０月以降、市内企業から解雇された派遣労働者は確認分だけで８社、計約６２０人（解雇予定含む）にのぼり、市生活・経済・雇用対策会議（議長・安田全男副市長）を設置して対策を検討してきた。
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