ニュース
１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/02/21 (Sat)
県が建設中止と決定した県営芹谷ダム（多賀町）について、地元市町長や対策委員会のメンバーらが２０日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に、ダム建設を求めるとともに、質問状を手渡した。嘉田知事は、ダム予定地については集団移転をせずに現地での地域再建を目指す方針を明らかにした。
この日は獅山向洋・彦根市長と久保久良・多賀町長のほか、地元のダム対策委員会の委員長などが県庁を訪問。両首長からは、ダム不要の理由の論理的な説明▽地元住民に対する補償金額－など４点の質問が嘉田知事にされたほか、ダム対策委からも、これまで具体的な対応が取られていない理由や、地元を無視した意見がマスコミに先に公表される理由などについて質問され、いずれも今月２７日までの回答を求めた。
この日は獅山向洋・彦根市長と久保久良・多賀町長のほか、地元のダム対策委員会の委員長などが県庁を訪問。両首長からは、ダム不要の理由の論理的な説明▽地元住民に対する補償金額－など４点の質問が嘉田知事にされたほか、ダム対策委からも、これまで具体的な対応が取られていない理由や、地元を無視した意見がマスコミに先に公表される理由などについて質問され、いずれも今月２７日までの回答を求めた。
PR
この記事にコメントする