ニュース
１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/03/01 (Sun)
倉敷市議による東北地方の視察は観光目的だったとして岡山地裁が１７日、伊東香織市長に市議１５人に政務調査費計１６２万円を返還請求するよう命じた判決を受け、伊東市長は２７日、控訴しない方針を発表した。市議会事務局によると、市議は訴訟への補助参加人として控訴できるが、判決に異議を表明している市議はいないといい、控訴期限の３月３日以降、市は返還を請求することになる。
判決では、議会会派の自由民主クラブ所属の市議１５人（当時）が０６年８月、山形、秋田県を２泊３日で視察、１人あたり約１１万円を政務調査費から支出した。現地では文化施設などの視察が３０～４０分間だったのに対し、花火大会には２時間を費やし、視察後の報告書も貧弱と指摘した。
伊東市長は「控訴して再度高等裁判所の判断を仰ぐのではなく、判決を真摯（しんし）に受け止め、政務調査費の執行の適正化に努めたい」との談話を発表。大橋賢市議会議長は「市議会としても判決を真摯に受け止める」としている
判決では、議会会派の自由民主クラブ所属の市議１５人（当時）が０６年８月、山形、秋田県を２泊３日で視察、１人あたり約１１万円を政務調査費から支出した。現地では文化施設などの視察が３０～４０分間だったのに対し、花火大会には２時間を費やし、視察後の報告書も貧弱と指摘した。
伊東市長は「控訴して再度高等裁判所の判断を仰ぐのではなく、判決を真摯（しんし）に受け止め、政務調査費の執行の適正化に努めたい」との談話を発表。大橋賢市議会議長は「市議会としても判決を真摯に受け止める」としている
PR
この記事にコメントする