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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/02/19 (Thu)
◇患者増加、低金利で運用益確保できず－－慢性腎不全など対象
鳥取市は、慢性腎不全など一定の疾患の患者に助成金を交付している難病患者助成金制度を２０１１年度に廃止する方針を決めた。約３０年続いてきた助成制度だが、対象の患者が増加している一方、低金利で運用はままならず立ち行かなくなった。
助成金制度は、慢性腎不全、重症筋無力症、筋委縮性側索硬化症の患者で治療のために入院か通院している人を対象に年１万５０００円を助成する制度。７７年に市民からの寄付金約１００万円で基金を作り、その後も寄付金で基金を拡充してきた。当初は、年１万９０００円を助成していたが、異常な低金利が続いて運用益が確保できず、０８年度から年１万５０００円に引き下げた。
市生活福祉課によると、助成の対象となる患者は増加の一途をたどっており、９８年は合併された旧町村を除いて１８８人だったが、０５年に３０１人、０８年には３４０人に増えた。
人工透析の患者らで作る腎友会が０７年１１月、「一般財源を投入してでも事業を継続してほしい」とする要望書を市に提出。だが、市は「特定の疾病のみを対象とした現金給付の事業の継続は限界。医療機関による無料送迎サービスなど患者の環境は改善されてきた」として制度廃止を決断した。
助成の今年度の事業費は５００万円を超えるが、基金残金は４０７万円しかない。市は０９、１０年度は経過措置として年１万円を支給し、費用は一般財源で賄う意向。廃止に伴う患者支援策として、１０年度以降は介護保険の利用や行政サービスについて相談に乗る職員を配置するという。
鳥取市は、慢性腎不全など一定の疾患の患者に助成金を交付している難病患者助成金制度を２０１１年度に廃止する方針を決めた。約３０年続いてきた助成制度だが、対象の患者が増加している一方、低金利で運用はままならず立ち行かなくなった。
助成金制度は、慢性腎不全、重症筋無力症、筋委縮性側索硬化症の患者で治療のために入院か通院している人を対象に年１万５０００円を助成する制度。７７年に市民からの寄付金約１００万円で基金を作り、その後も寄付金で基金を拡充してきた。当初は、年１万９０００円を助成していたが、異常な低金利が続いて運用益が確保できず、０８年度から年１万５０００円に引き下げた。
市生活福祉課によると、助成の対象となる患者は増加の一途をたどっており、９８年は合併された旧町村を除いて１８８人だったが、０５年に３０１人、０８年には３４０人に増えた。
人工透析の患者らで作る腎友会が０７年１１月、「一般財源を投入してでも事業を継続してほしい」とする要望書を市に提出。だが、市は「特定の疾病のみを対象とした現金給付の事業の継続は限界。医療機関による無料送迎サービスなど患者の環境は改善されてきた」として制度廃止を決断した。
助成の今年度の事業費は５００万円を超えるが、基金残金は４０７万円しかない。市は０９、１０年度は経過措置として年１万円を支給し、費用は一般財源で賄う意向。廃止に伴う患者支援策として、１０年度以降は介護保険の利用や行政サービスについて相談に乗る職員を配置するという。
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2009/02/19 (Thu)
◇初ＤＶＤ化
米子市の縄文時代から現代までを映像で紹介したＤＶＤ（６６分）が製作され、「新修米子市史第１４巻資料編 映像・絵図補遺」（８４００円）に収められた。郷土の歴史を視覚的に理解してもらう狙いで、ＤＶＤ化は初めてという。１９日、同市内で販売される。
ＤＶＤ化されたのは０３年５月から０８年２月に刊行された「新修米子市史」第１～４巻の通史。市史編さん協議会（〓（なかたに）信雄会長）のビジュアル部会が昨年夏から編集してきた。
遺跡やその出土品、大山寺と行事、米子城と城下町、戦後の町並みなどを個人や公共施設が保存している約２３０枚の古い写真、貴重だった８ミリ映像などを最新映像を取り交ぜながら編集した。専門家４人の解説で米子の歴史を簡潔にまとめている。
８ミリ映像には、戦前の「満蒙開拓青少年義勇軍」「防空演習」や戦後の「土曜夜市」「高島屋の開店」「中海干拓」「水鳥公園ができる前の水鳥」「がいな祭」などが収録されている。
また「絵図補遺」には、江戸時代前期の１６２５（寛永２）年に描かれた最古の「伯耆米子絵図」を掲載。城下町が水路で仕切られた武家屋敷と町屋で形成され、中海と結ぶ水運を利用している様子が分かるという。
米子市の縄文時代から現代までを映像で紹介したＤＶＤ（６６分）が製作され、「新修米子市史第１４巻資料編 映像・絵図補遺」（８４００円）に収められた。郷土の歴史を視覚的に理解してもらう狙いで、ＤＶＤ化は初めてという。１９日、同市内で販売される。
ＤＶＤ化されたのは０３年５月から０８年２月に刊行された「新修米子市史」第１～４巻の通史。市史編さん協議会（〓（なかたに）信雄会長）のビジュアル部会が昨年夏から編集してきた。
遺跡やその出土品、大山寺と行事、米子城と城下町、戦後の町並みなどを個人や公共施設が保存している約２３０枚の古い写真、貴重だった８ミリ映像などを最新映像を取り交ぜながら編集した。専門家４人の解説で米子の歴史を簡潔にまとめている。
８ミリ映像には、戦前の「満蒙開拓青少年義勇軍」「防空演習」や戦後の「土曜夜市」「高島屋の開店」「中海干拓」「水鳥公園ができる前の水鳥」「がいな祭」などが収録されている。
また「絵図補遺」には、江戸時代前期の１６２５（寛永２）年に描かれた最古の「伯耆米子絵図」を掲載。城下町が水路で仕切られた武家屋敷と町屋で形成され、中海と結ぶ水運を利用している様子が分かるという。
2009/02/19 (Thu)
世界的な経済危機と円高で困窮する外国人留学生を支援するため鳥取大は今月から私費留学生に１人５万円の給付を始めた。対象となる留学生は８８人。財源は、学長の一任で決定できる学長経費から約４５０万円を充てた。
給付対象は、奨学金を受給していないか、月６万円以下の奨学金しか受給していない私費留学生。鳥取大によると、対象者は中国５８人▽韓国１７人▽ベトナム３人――など１２カ国からの留学生計８８人に上る。今月上旬に申請の受け付けを始め、１７日までに約５０人が申請したという。
鳥取大国際交流課は「限定的な当面の措置」と位置づけており、継続的な支援は検討していないという
給付対象は、奨学金を受給していないか、月６万円以下の奨学金しか受給していない私費留学生。鳥取大によると、対象者は中国５８人▽韓国１７人▽ベトナム３人――など１２カ国からの留学生計８８人に上る。今月上旬に申請の受け付けを始め、１７日までに約５０人が申請したという。
鳥取大国際交流課は「限定的な当面の措置」と位置づけており、継続的な支援は検討していないという
2009/02/19 (Thu)
毎日新聞鳥取面に連載されているコラム「環境大生が観（み）る 鳥取のかたち・日本のこころ」が本になった。
コラムは、建築家で同大特任教授の澤良雄さんが学生と県内の名建築を訪れ、執筆。写真ともに掲載された。０６年６月に掲載された第１回の「不動院岩屋堂」（若桜町）から、今年１月掲載の若桜駅までのコラム２９本を写真や地図とともに収録。分布は県全域におよび、建築年代は室町初期（不動院岩屋堂）から１９８７年（興禅寺書院＝再建）にわたる。巻末には、澤さんが設計を手掛けた兵庫県伊丹市の公館「鴻臚（こうろ）館」などの和風建築物の写真も掲載している。
澤さんは序文で「鳥取は宝の山。鳥取に残っている木造建築の素晴らしさ、その秘めたる量の多さと質の高さに惹（ひ）かれていった」と記している。
コラムは、建築家で同大特任教授の澤良雄さんが学生と県内の名建築を訪れ、執筆。写真ともに掲載された。０６年６月に掲載された第１回の「不動院岩屋堂」（若桜町）から、今年１月掲載の若桜駅までのコラム２９本を写真や地図とともに収録。分布は県全域におよび、建築年代は室町初期（不動院岩屋堂）から１９８７年（興禅寺書院＝再建）にわたる。巻末には、澤さんが設計を手掛けた兵庫県伊丹市の公館「鴻臚（こうろ）館」などの和風建築物の写真も掲載している。
澤さんは序文で「鳥取は宝の山。鳥取に残っている木造建築の素晴らしさ、その秘めたる量の多さと質の高さに惹（ひ）かれていった」と記している。
2009/02/19 (Thu)
◇市民団体、国の回答不誠実 市、考えない
中国電力島根原発２号機のプルサーマル計画で、事前了解の判断材料となる、松江市の２１項目の質問に対して国などが回答した内容は不誠実として、６市民団体でつくる「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」は１７日、松浦正敬市長に再質問を要請した。
対応した清水伸夫市長室長は国の説明で不十分な点は専門家の意見で補足し、総合的に判断するとして「再質問は考えていない」と回答。判断時期は「今議会（２月定例会）で考えている」と述べた。
再質問の項目は耐震安全性など１５項目にわたり、使用済みのウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処理法を国が「２０１０年ごろから検討する」とした回答では「松江市が核のごみ置き場になるという懸念に基づく質問に答えていない」としている。
また、１月に実施した意識調査結果と、計画に同意しないよう求める要請文も提出。杉谷肇・フォーラム「平和・人権・環境」しまね代表が計画の周知不足などの調査結果を指摘した
中国電力島根原発２号機のプルサーマル計画で、事前了解の判断材料となる、松江市の２１項目の質問に対して国などが回答した内容は不誠実として、６市民団体でつくる「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」は１７日、松浦正敬市長に再質問を要請した。
対応した清水伸夫市長室長は国の説明で不十分な点は専門家の意見で補足し、総合的に判断するとして「再質問は考えていない」と回答。判断時期は「今議会（２月定例会）で考えている」と述べた。
再質問の項目は耐震安全性など１５項目にわたり、使用済みのウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処理法を国が「２０１０年ごろから検討する」とした回答では「松江市が核のごみ置き場になるという懸念に基づく質問に答えていない」としている。
また、１月に実施した意識調査結果と、計画に同意しないよう求める要請文も提出。杉谷肇・フォーラム「平和・人権・環境」しまね代表が計画の周知不足などの調査結果を指摘した