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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
◇市民団体、国の回答不誠実 市、考えない
中国電力島根原発２号機のプルサーマル計画で、事前了解の判断材料となる、松江市の２１項目の質問に対して国などが回答した内容は不誠実として、６市民団体でつくる「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」は１７日、松浦正敬市長に再質問を要請した。
対応した清水伸夫市長室長は国の説明で不十分な点は専門家の意見で補足し、総合的に判断するとして「再質問は考えていない」と回答。判断時期は「今議会（２月定例会）で考えている」と述べた。
再質問の項目は耐震安全性など１５項目にわたり、使用済みのウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処理法を国が「２０１０年ごろから検討する」とした回答では「松江市が核のごみ置き場になるという懸念に基づく質問に答えていない」としている。
また、１月に実施した意識調査結果と、計画に同意しないよう求める要請文も提出。杉谷肇・フォーラム「平和・人権・環境」しまね代表が計画の周知不足などの調査結果を指摘した
中国電力島根原発２号機のプルサーマル計画で、事前了解の判断材料となる、松江市の２１項目の質問に対して国などが回答した内容は不誠実として、６市民団体でつくる「島根のプルサーマルを止めるネットワーク」は１７日、松浦正敬市長に再質問を要請した。
対応した清水伸夫市長室長は国の説明で不十分な点は専門家の意見で補足し、総合的に判断するとして「再質問は考えていない」と回答。判断時期は「今議会（２月定例会）で考えている」と述べた。
再質問の項目は耐震安全性など１５項目にわたり、使用済みのウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の処理法を国が「２０１０年ごろから検討する」とした回答では「松江市が核のごみ置き場になるという懸念に基づく質問に答えていない」としている。
また、１月に実施した意識調査結果と、計画に同意しないよう求める要請文も提出。杉谷肇・フォーラム「平和・人権・環境」しまね代表が計画の周知不足などの調査結果を指摘した
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