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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/19 (Thu)
◇構想案、県教育長に
 生徒数の減少により、統廃合が心配される県立隠岐島前高(海士町)を改善しようと、島前の3町村や同校などでつくる「隠岐島前高校の魅力化と永遠の発展の会」(会長・山内道雄海士町長)が17日、特別進学と地域創造の2コースの設置など7策の「魅力化構想」を藤原義光・県教育長に提言した。
 同会によると、島前地区の07年の15歳人口は10年前より71人減少して51人、地区の3中学校から約45%の生徒が島外の高校へ進学する。昨年4月からは全学年が1学級となり、学力別の指導が難しいという。同高がなくなると▽保護者の経済負担増▽子供の進学と共に本土へ流出▽UIターンの減少――などの影響が考えられる。
 構想には、2コース設置に必要な教員確保▽利用者の少ない寮を県から町へ管理委託し活用――を国や県に要望し、部活動の強化▽海外や都市部の留学支援制度――などは3町村で進めていく。
 藤原教育長は「制約は教員数。過疎対策、離島支援で国に要望していかなくてはいけない」と述べた。提言後の会見で、山内会長は「高校の存在は大きい。島外からも生徒が集まる魅力化を、3町村が着実に実行していくことが大事」と話した
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