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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
過疎集落がある全国１６６市町村でつくる「全国水源の里連絡協議会」（会長・四方八洲男綾部市長）の公開討論会が２８日、東京都内で開かれた。各市町村や国の担当者約６０人が参加し過疎集落の活性化策や支援の在り方について意見交換した。
過疎特措法が２００９年度末で失効するため各政党が新特措法の議員提案を検討している。協議会はこのほど、新特措法に盛り込むべき項目として集落ごとの振興策の必要性や水源税などの創設を提言にまとめた。
討論会では提言の内容について意見を交わし、パネリストの野中和雄・中山間地域フォーラム副会長は「過疎集落が国土保全に重要な役割を担っていることを都市の住民に伝える情報発信が必要だ」と指摘。四方市長は「過疎集落への支援活動は、国や大学、ＮＰＯ法人などでも始まっている。後は行政の取り組みが試されている」と話した
過疎特措法が２００９年度末で失効するため各政党が新特措法の議員提案を検討している。協議会はこのほど、新特措法に盛り込むべき項目として集落ごとの振興策の必要性や水源税などの創設を提言にまとめた。
討論会では提言の内容について意見を交わし、パネリストの野中和雄・中山間地域フォーラム副会長は「過疎集落が国土保全に重要な役割を担っていることを都市の住民に伝える情報発信が必要だ」と指摘。四方市長は「過疎集落への支援活動は、国や大学、ＮＰＯ法人などでも始まっている。後は行政の取り組みが試されている」と話した
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