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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/03/01 (Sun)
福岡高裁那覇支部で２７日にあった「新嘉手納爆音訴訟」の控訴審判決で、１審で狭められた賠償範囲を、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の区域に変更する判断が示されたことを受けて、３月末の提訴を目指している「岩国爆音訴訟の会」の津田利明代表らが岩国市内で記者会見した。津田代表は「これからの取り組みに弾みがつく」と評価した。
同会は、岩国基地周辺で軍用機の騒音被害に苦しむ住民約４５０人を原告に、国を相手取り、損害賠償訴訟を起こす予定。３月７日には同市民会館で原告団の結成総会を開く。
津田代表は「各地の爆音訴訟ではＷ値７５以上の賠償が認定されたが、新嘉手納訴訟１審判決は８５以上とした。岩国の原告に加わる住民にも７５と８０の区域の人がおり、注目していた。こうした区域の住民の被害実態が認められる意義は大きい」と語った。
一方、夜間飛行差し止め請求が棄却された点について「違法状態を認めながら、一番の解消手段である飛行差し止めの判断が司法から出てこないのには違和感がある。岩国の裁判では、飛行差し止めの判例が出るように望んでいる」と話した
同会は、岩国基地周辺で軍用機の騒音被害に苦しむ住民約４５０人を原告に、国を相手取り、損害賠償訴訟を起こす予定。３月７日には同市民会館で原告団の結成総会を開く。
津田代表は「各地の爆音訴訟ではＷ値７５以上の賠償が認定されたが、新嘉手納訴訟１審判決は８５以上とした。岩国の原告に加わる住民にも７５と８０の区域の人がおり、注目していた。こうした区域の住民の被害実態が認められる意義は大きい」と語った。
一方、夜間飛行差し止め請求が棄却された点について「違法状態を認めながら、一番の解消手段である飛行差し止めの判断が司法から出てこないのには違和感がある。岩国の裁判では、飛行差し止めの判例が出るように望んでいる」と話した
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