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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
ユドヨノ大統領は、現金直接支給（BLT）を選挙前に支給することは選挙対策ではないと述べ、野党・闘争民主党（PDIP）に反論した。選挙後にも貧困支援策を続けると語った。アンタラ通信などが伝えた。
大統領は、PDIPの党首を務めるメガワティ前大統領がBLTが国民に物ごいの精神を植え付けていると批判したことを挙げ、貧困層の国民は尊厳を持っていると強調。「物ごいとの関連づけは悲しむべきことだ」と語った。またBLTのような政策はインドネシア以外でも導入されていると説明。先進国にもあると反論した。
またBLTのほかに、国家人材開発プログラム（PNPM）や、コメ支給なども挙げ、貧困支援策は中止されるべきではなく民主党が政策を続けていくと主張。支持者に対し民主党に投票するように求めた。
またBLTのほかに、国家人材開発プログラム（PNPM）や、コメ支給なども挙げ、貧困支援策は中止されるべきではなく民主党が政策を続けていくと主張。支持者に対し民主党に投票するように求めた。
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