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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
熊本労働局は２７日、１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍だったと発表した。前月比０・０５ポイント減で、９カ月連続の下落となった。一方、新規求職者は１万７１２人。昨年後半からの雇用環境悪化で離職者が増えたことを受け、前月比で約４０００人増となった。
また、県内で昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの非正規雇用労働者は、今月１８日現在で１８５４人。１月末発表の前回調査に比べて１０８３人増えた。内訳は派遣従業員１２８１人、期間従業員５４２人、パート・アルバイト３１人。
今春卒業予定で内定を取り消された学生は、同日現在で▽大学生１４人▽専修学校生１人▽高校生９人――の計２４人だった。８人は他企業に内定し、１人は進学、残る１５人は就職活動中という。
新規求人数は、国や自治体での緊急雇用対策が動き出したことから、建設業や卸売・小売業、医療・福祉、公務・その他で増加し、前月比約３割増の７６４４人だった。
有効求人倍率０・４４倍は、０２年５月と同水準。今後の見通しについて熊本労働局は「現時点では雇用情勢の大きな改善要因があまりなく、有効求人倍率も今の水準を前後する状態が続くのではないか」と見ている
また、県内で昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの非正規雇用労働者は、今月１８日現在で１８５４人。１月末発表の前回調査に比べて１０８３人増えた。内訳は派遣従業員１２８１人、期間従業員５４２人、パート・アルバイト３１人。
今春卒業予定で内定を取り消された学生は、同日現在で▽大学生１４人▽専修学校生１人▽高校生９人――の計２４人だった。８人は他企業に内定し、１人は進学、残る１５人は就職活動中という。
新規求人数は、国や自治体での緊急雇用対策が動き出したことから、建設業や卸売・小売業、医療・福祉、公務・その他で増加し、前月比約３割増の７６４４人だった。
有効求人倍率０・４４倍は、０２年５月と同水準。今後の見通しについて熊本労働局は「現時点では雇用情勢の大きな改善要因があまりなく、有効求人倍率も今の水準を前後する状態が続くのではないか」と見ている
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