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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/30 (Mon)
ゲーツ米国防長官は２９日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発のためとみられるミサイル発射実験を行った場合、米国がこれを打ち落とす計画は現時点でないことを明らかにした。
北朝鮮は４月４─８日に通信衛星を打ち上げると発表しているが、周辺国はこれを長距離ミサイル「テポドン２」の発射実験と考えている。また、ミサイルはすでに発射台に設置されたとみられている。
ゲーツ長官はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で北朝鮮がミサイルを発射した場合にこれを打ち落とすかとの問いに対し「われわれは何も準備していない」と答えた。
また「ハワイに向かう異常なミサイルが確認された場合は迎撃を検討する可能性があるが、現時点ではそのような行動計画は何もない」と述べた。
長官は、国防総省は北朝鮮がミサイルに弾頭を搭載する能力、あるいはミサイルを米国西海岸に到達させる能力を保有するとは考えていないとした。ただ、こうした能力を持つことが北朝鮮の長期目標だとの認識を示した。
また、北朝鮮やイランを核計画に関する交渉のテーブルに連れ戻すには、外交努力よりも経済制裁のほうが効果があるとも述べた。
ゲーツ長官はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で北朝鮮がミサイルを発射した場合にこれを打ち落とすかとの問いに対し「われわれは何も準備していない」と答えた。
また「ハワイに向かう異常なミサイルが確認された場合は迎撃を検討する可能性があるが、現時点ではそのような行動計画は何もない」と述べた。
長官は、国防総省は北朝鮮がミサイルに弾頭を搭載する能力、あるいはミサイルを米国西海岸に到達させる能力を保有するとは考えていないとした。ただ、こうした能力を持つことが北朝鮮の長期目標だとの認識を示した。
また、北朝鮮やイランを核計画に関する交渉のテーブルに連れ戻すには、外交努力よりも経済制裁のほうが効果があるとも述べた。
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