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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
出身地などに寄付をすると税控除が受けられる「ふるさと納税」で、鹿児島県への申し込みが好調だ。件数は781件と、公表している全国30府県の中では断然トップを独走。金額も2位につけている。同県は、寄付獲得への積極的取り組みとともに、昨年放映されたNHK大河ドラマ「篤姫(あつひめ)」の人気も背景にあるとみている。
同県財政課によると、13日現在の申し込み件数は、2位の福井県を300件も上回る。金額は計6065万円で、栃木県の2億2400万円に続いた。
一部の地方自治体は寄付をした人へのプレゼント作戦を展開しているが、鹿児島県の場合は人海戦術によるPRのみ。
昨年5月、寄付金募集の推進協議会を設立。6月からは東京、大阪両事務所に各5人の専従職員を配置し、県人会など関係団体や県出身者が勤務する官公庁、企業などを訪問し、寄付を呼び掛けてきた。そうした中で、「篤姫」が話題になることも多かったという。
鹿児島県東京事務所ふるさと納税課の桑畑昭彦課長は「皆さん『テレビで篤姫を見て、古里への思いが強くなった』と話していた」と説明するが、ドラマが終わっただけに鹿児島県の寄付獲得もこれからが正念場‐。
同県財政課によると、13日現在の申し込み件数は、2位の福井県を300件も上回る。金額は計6065万円で、栃木県の2億2400万円に続いた。
一部の地方自治体は寄付をした人へのプレゼント作戦を展開しているが、鹿児島県の場合は人海戦術によるPRのみ。
昨年5月、寄付金募集の推進協議会を設立。6月からは東京、大阪両事務所に各5人の専従職員を配置し、県人会など関係団体や県出身者が勤務する官公庁、企業などを訪問し、寄付を呼び掛けてきた。そうした中で、「篤姫」が話題になることも多かったという。
鹿児島県東京事務所ふるさと納税課の桑畑昭彦課長は「皆さん『テレビで篤姫を見て、古里への思いが強くなった』と話していた」と説明するが、ドラマが終わっただけに鹿児島県の寄付獲得もこれからが正念場‐。
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