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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
延岡市は１７日、総額５１３億１７００万円（前年度比５・２％減）の新年度一般会計当初予算案を発表した。２年連続のマイナス予算。首藤正治市長は「企業誘致や地域医療体制の充実などに重点を置き、公共工事の確保などに配慮した」と説明した。
市税は前年度比６・１％減の１４０億８３０９万円と大幅減収を見込んだ。企業の業績不振で法人市民税の減少が影響した。一方、地方交付税は同３・６％増の１３５億４０００万円の見込み。市債発行額は同２０・７％減の５２億６６００万円に抑えた。市債残高は、１１５４億３７３７万円。
歳出のうち退職金は、退職者が昨年の３４人から５３人と増えたため同５６・４％増の１３億７６５０万円。人件費は同３・４％増の１１３億１７１５万円。財政調整基金などの基金から約１５億３０００万円を取り崩す。
景気対策として▽工業団地整備事業２億３５００万円▽地元企業に直結した市道整備に２億２２５０万円など。また新規事業は▽夜間急病センターの医師確保や開業医の診療時間延長対策などに４１９０万円▽新しい火葬場の建設事業４億５２６０万円▽旭小学校の校舎建て替えの調査・設計費に３１５４万円――など。
市税は前年度比６・１％減の１４０億８３０９万円と大幅減収を見込んだ。企業の業績不振で法人市民税の減少が影響した。一方、地方交付税は同３・６％増の１３５億４０００万円の見込み。市債発行額は同２０・７％減の５２億６６００万円に抑えた。市債残高は、１１５４億３７３７万円。
歳出のうち退職金は、退職者が昨年の３４人から５３人と増えたため同５６・４％増の１３億７６５０万円。人件費は同３・４％増の１１３億１７１５万円。財政調整基金などの基金から約１５億３０００万円を取り崩す。
景気対策として▽工業団地整備事業２億３５００万円▽地元企業に直結した市道整備に２億２２５０万円など。また新規事業は▽夜間急病センターの医師確保や開業医の診療時間延長対策などに４１９０万円▽新しい火葬場の建設事業４億５２６０万円▽旭小学校の校舎建て替えの調査・設計費に３１５４万円――など。
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