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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/19 (Thu)
宮崎市の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を管理運営する県環境整備公社は17日、理事会を開き、05年当時の役職員を告訴することを決めた。田中義信理事長は「公社としての責任を果たす一環」と説明している。この問題を巡っては県も、元役職員を告発する方針を固めている。
 県外部調査委員会の報告書は「公社が池損壊を知っていながら、完了検査で合格させた」と指摘している。公社はこの点を告訴容疑とする方針。05年、完了検査を実施して、損壊した池を合格とした後、代金として業者に合計7130万円を支払ったことを「公社に損害を与えた」としている。
 理事会では、副理事長を務める津村重光・宮崎市長が「当時の役職員に、公社に損害を与えようとした意図があるのか分からない。一度聞き取り調査をするべきだ」として同容疑での告訴に疑問を投げ掛けた。しかし、採決の結果、賛成多数で告訴を決めた。
 一方、相次ぐ告発・告訴を受け、県警の捜査幹部は「事前に告訴の相談は何もなく、寝耳に水だ。まずは当事者である県や市が責任の所在を明らかにしてほしい」と戸惑いを隠せない
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一言節約術
試供品は街頭や店頭で配布されている。シャンプーや石鹸、おむつ、化粧品など、日常生活雑貨で使われるものが多い。電話などで請求すれば試供品を送付してもらえるメーカーもある。各種試供品で月々1,000円節約できれば、年間12,000円節約できる。
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