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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/07 (Mon)
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2009/02/19 (Thu)
福岡県嘉麻市は新年度から、12校ある市立小学校のすべてで、1学級の児童数の上限を35人(35人学級)とする方針を固めた。現行制度は上限が40人。これに伴って市予算で5学級を増設、5人の臨時教員を新規採用し、児童一人一人に目が届きやすい教育を目指す。市が独自に35人学級を全面導入するのは九州初。同県教委も「意欲的な取り組み」と注目している。

 同市を含む県筑豊教育事務所管内(11市町村)は、全国学力テストの平均点が2年連続で県内7地区のうち最下位。同市は学力低下を深刻に受け止め、底上げを図るため市立小学校12校の計106学級を再編する。学級増設と臨時教員の採用によって、35人超の学級が5つある現在の状態を解消し、全学級を35人以下にする。

 一方、科目ごとに担当教諭が異なる中学校は学級増に伴う負担が大きいため、35人学級の導入を断念。臨時教員5人を採用し、35人超の5学級に各1人を配置して対応するという。市は3月議会に、小中学校で計10人の臨時教員を採用する予算を提案する。

 市を挙げて行財政改革に取り組む中での新たな支出となるが、市教委幹部は「教育は『国家100年の計』。予算にはメリハリを付け、市の将来を担う人材を育てたい」と話している。
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