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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
２月定例県議会が２０日開会した。県は、冷え込む県内景気の下支えを重視し、０８年度の一般会計を６６億３８０６万円増額する同年度補正予算案や、前年度当初比０・９％増の総額７６６９億４０００万円の０９年度一般会計予算案など７０件の議案・報告を提出した。議員提案では、県議の月額報酬を来年度から３％カットする議員報酬の特例に関する条例案が提出され、全会一致で可決された。
福田富一知事は「景気低迷の中、財政出動による経済活性化対策が求められる一方、財源不足が顕著で特別職の給与カットをはじめ、内部努力の徹底と新たな財源の確保に取り組んだ」と述べた。
議員の月額報酬カットは４月１日から実施され、任期切れとなる１１年４月まで続ける。県議５０人の報酬削減で、年間約１５００万円の人件費削減になる。
会期は３月２５日までの３４日間で、補正予算案の採決は今月２６日を予定している
福田富一知事は「景気低迷の中、財政出動による経済活性化対策が求められる一方、財源不足が顕著で特別職の給与カットをはじめ、内部努力の徹底と新たな財源の確保に取り組んだ」と述べた。
議員の月額報酬カットは４月１日から実施され、任期切れとなる１１年４月まで続ける。県議５０人の報酬削減で、年間約１５００万円の人件費削減になる。
会期は３月２５日までの３４日間で、補正予算案の採決は今月２６日を予定している
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