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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
世田谷区の都営住宅の住民で作る自治会などが、都の許可なく敷地内に駐車場を設けて利用料を徴収したことに対し、都議が知事を相手取り返還請求するよう求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、請求通り５５万円の返還請求をするよう知事に命じた。
訴えたのは、後藤雄一都議。
判決によると、敷地内に駐車する住民で作る「自主管理委員会」が１台あたり年２万５０００円を徴収し、０７年に集めた計５５万円を自治会に助成していた。都側は「集めた金は都営住宅の管理的費用に使われており、損失を受けた認識はない」と主張していたが、杉原裁判長は「自治会は駐車が許されないことを認識していた」と認定し、都側の主張を退けた。
訴えたのは、後藤雄一都議。
判決によると、敷地内に駐車する住民で作る「自主管理委員会」が１台あたり年２万５０００円を徴収し、０７年に集めた計５５万円を自治会に助成していた。都側は「集めた金は都営住宅の管理的費用に使われており、損失を受けた認識はない」と主張していたが、杉原裁判長は「自治会は駐車が許されないことを認識していた」と認定し、都側の主張を退けた。
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