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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
広島労働局（中区）が２７日発表した１月の県内有効求人倍率は０・７５倍で、前月比０・０９ポイントの減となった。８カ月連続の下落と依然として厳しい状況が続いている。正社員の有効求人倍率は０・５３倍で前年同月比０・３１ポイント減、新規求人倍率は１・０３倍で前年比０・１４ポイント低下した。新規求人では、飲食店や宿泊業、医療、福祉では増加しているものの、製造業や運輸業を中心に、そのほかの産業は減少し続け、深刻な状況は変わらない。
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が２９１５人で前年同月比３・７％減、内定率は８９・８％で同２・５ポイント減。大卒等予定者は１万１１０９人で同７・３％減、内定率は７５・６％で同１・８ポイント減となった。
また、昨年１０月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、５２社で３９４６人（１８日現在）と、前月より６社６５６人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、２０日現在で、大学・専修学校生２６人、高校生１３人の計３９人で、前月比１１人増となった
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が２９１５人で前年同月比３・７％減、内定率は８９・８％で同２・５ポイント減。大卒等予定者は１万１１０９人で同７・３％減、内定率は７５・６％で同１・８ポイント減となった。
また、昨年１０月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、５２社で３９４６人（１８日現在）と、前月より６社６５６人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、２０日現在で、大学・専修学校生２６人、高校生１３人の計３９人で、前月比１１人増となった
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