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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/21 (Sat)
◇臨床心理士ら7人を派遣--JICA、きょうから
 国際協力機構(JICA)は21日から1週間、中国・四川大地震(08年5月)被災者への心のケアを支援するため、臨床心理士ら7人で構成する第2次調査団を現地に派遣する。メンバーの一人で阪神大震災(95年1月)で被災した子どもたちの心のケアに携わってきた芦屋市立宮川小の瀧ノ内秀都教諭(45)は「難しい知識や特殊な技能ではなく、笑顔やあいさつ、触れ合いを通じて、人の心は和らぐことを伝えたい」と話す。【山田奈緒、川口裕之】
 瀧ノ内教諭は震災当時、芦屋市立潮見小3年の担任。神戸市内の自宅が半壊し、3日後に行った学校は既に避難所になっていた。授業は2月に再開。子どもの笑顔や元気な姿に励まされ「教師として普段からやっていること、やるべきことが心のケアにつながった」と振り返る。
 04~05年度には心のケア担当として子どもたちに寄り添い、国内外の被災地に県教委が教員らを派遣する「震災・学校支援チーム(EARTH)」のメンバーとして活動する。
 四川大地震の被災地では教職員らを対象に「こころのケアセミナー」を開催する。瀧ノ内教諭は「子どもの話を同じ目線でじっくり聞く。長期間、子どもたちに寄り添える教師だからこそできる心のケアがある」。また、第1次(昨年11月)に引き続き参加する兵庫教育大の冨永良喜教授(教育心理)は「前回の訪問で教師ら“ケアする側”の疲労やストレスを感じた。教師自身も被災者で、専門知識だけではなく震災のありのままの体験を伝えることに意義がある」と話す。
 中国政府は日本政府に対し、心のケアを実施する人材育成への協力を要請しており、今回の訪問を生かし、具体的な協力体制を検討する
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試供品は街頭や店頭で配布されている。シャンプーや石鹸、おむつ、化粧品など、日常生活雑貨で使われるものが多い。電話などで請求すれば試供品を送付してもらえるメーカーもある。各種試供品で月々1,000円節約できれば、年間12,000円節約できる。
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