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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
◇整備費４０４億円と試算
ニュータウン開発が中止された関西文化学術研究都市・高山第２工区（生駒市）の新構想を考えようと県、生駒市、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日、中間まとめを発表した。橋本弘隆副知事は、「国庫補助の投入などで、事業の実現は可能と判断した」と話した。【高橋恵子】
◇プロジェクトチーム、中間まとめ
中間まとめでは、学術・研究・産業拠点の形成▽自然環境との共生▽新たなライフスタイルの創出――の３点をコンセプトに街づくりを進める。環境保全に配慮して全面造成はやめ、約２８８ヘクタールのうち土地の形状変更を伴うのは約１９０ヘクタールとする。
域内を産業、環境保全、学術研究、居住の４ゾーンに分けて整備。土地区画整理や下水道整備などに約４０４億円かかると試算している。そのうち保留地の処分で約３３４億円を賄うという。
ＰＴは、夏をめどに、国への認可申請に向けて調査をするか判断する。調査には３年かかるという。
ニュータウン開発が中止された関西文化学術研究都市・高山第２工区（生駒市）の新構想を考えようと県、生駒市、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日、中間まとめを発表した。橋本弘隆副知事は、「国庫補助の投入などで、事業の実現は可能と判断した」と話した。【高橋恵子】
◇プロジェクトチーム、中間まとめ
中間まとめでは、学術・研究・産業拠点の形成▽自然環境との共生▽新たなライフスタイルの創出――の３点をコンセプトに街づくりを進める。環境保全に配慮して全面造成はやめ、約２８８ヘクタールのうち土地の形状変更を伴うのは約１９０ヘクタールとする。
域内を産業、環境保全、学術研究、居住の４ゾーンに分けて整備。土地区画整理や下水道整備などに約４０４億円かかると試算している。そのうち保留地の処分で約３３４億円を賄うという。
ＰＴは、夏をめどに、国への認可申請に向けて調査をするか判断する。調査には３年かかるという。
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