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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
定額給付金について、政府の目標通りに年度内に支給開始を予定しているのは、県内41市町のうち34%に当たる14自治体にとどまることが分かった。年度内に対応できない理由は、申請書の送付手続きなどが遅れているためとみられる。
県が2月20日時点の状況をまとめた。開始時期が最も早いのは西脇市とたつの市の3月中旬。続いて神戸市や洲本市、芦屋市、豊岡市などが3月下旬の給付開始を予定している。
27自治体が4月以降を予定。うち4月下旬以降を予定しているのは尼崎市や明石市など19自治体あった。県は4月以降の予定は年度内に早めるよう要請する。
また、定額給付金の申請書送付を開始する日程では、小野市が最も早く2月下旬、3月上旬には洲本市、豊岡市、たつの市など。3月下旬が最も多く、神戸市や姫路市など19自治体。4月以降の予定は7自治体だった
県が2月20日時点の状況をまとめた。開始時期が最も早いのは西脇市とたつの市の3月中旬。続いて神戸市や洲本市、芦屋市、豊岡市などが3月下旬の給付開始を予定している。
27自治体が4月以降を予定。うち4月下旬以降を予定しているのは尼崎市や明石市など19自治体あった。県は4月以降の予定は年度内に早めるよう要請する。
また、定額給付金の申請書送付を開始する日程では、小野市が最も早く2月下旬、3月上旬には洲本市、豊岡市、たつの市など。3月下旬が最も多く、神戸市や姫路市など19自治体。4月以降の予定は7自治体だった
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