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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・５３となり、前月より０・０４ポイント下落したことが鳥取労働局の集計で分かった。全国は０・６７だった。下落基調は０・７５だった０７年９月から続いており、０・５３は石油危機後の不況の底となった７７年２月と同水準。同労働局は「好転する材料は見あたらず、今後も下がるおそれがある」と悲観的な見方を示している。
新規求人は、前年同月より１７・２％減って３４３３人だった。産業別では、製造業が５９・４％減と大きく落ち込み、運輸業も４６・６％減▽サービス業も３２・７％減だった。一方、情報通信は４・７％増▽医療・福祉が２・６％増となった。
新規求職者は前年同月より２１・４％増えて４４６６人。常用新規求職者４３９０人のうち、事業主の都合で離職した人は１３５・２％増の１５６２人と急増した。自己都合による離職者は１０・０％減の１３２６人だった
新規求人は、前年同月より１７・２％減って３４３３人だった。産業別では、製造業が５９・４％減と大きく落ち込み、運輸業も４６・６％減▽サービス業も３２・７％減だった。一方、情報通信は４・７％増▽医療・福祉が２・６％増となった。
新規求職者は前年同月より２１・４％増えて４４６６人。常用新規求職者４３９０人のうち、事業主の都合で離職した人は１３５・２％増の１５６２人と急増した。自己都合による離職者は１０・０％減の１３２６人だった
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