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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
任期満了に伴う改選で再任された鳥取環境大の古澤巌学長が２７日、県庁で会見に臨み、２年間で新しい経営方針を打ち出す方針を示した。県立化や他大学との統合も視野に入れて検討するという。
同大は０１年、県と市から１００億円ずつの出資を受けて発足。開校当初は、環境政策▽環境デザイン▽情報システムの３学科の定員３２４人に対し４６９人の入学者がいた。その後は、入学者が毎年減って０８年は１４１人にまでなった。
０９年には環境マネジメント学科を新設し、募集定員はトータルで２７６人に減らしたが、今のところ入学者は昨年程度かそれ以下と予想されるという。
古澤学長は「都道府県立大学で定員を満たしていないのは北海道の２校のみ」と指摘。まだ県立化の具体的な交渉は進んでいないとしながらも、県立化に意欲を示した。
「教育の充実を図りながら学科の改編や経営形態などすべての可能性を検討し、持続的な運営ができるようにしたい」とも述べた
同大は０１年、県と市から１００億円ずつの出資を受けて発足。開校当初は、環境政策▽環境デザイン▽情報システムの３学科の定員３２４人に対し４６９人の入学者がいた。その後は、入学者が毎年減って０８年は１４１人にまでなった。
０９年には環境マネジメント学科を新設し、募集定員はトータルで２７６人に減らしたが、今のところ入学者は昨年程度かそれ以下と予想されるという。
古澤学長は「都道府県立大学で定員を満たしていないのは北海道の２校のみ」と指摘。まだ県立化の具体的な交渉は進んでいないとしながらも、県立化に意欲を示した。
「教育の充実を図りながら学科の改編や経営形態などすべての可能性を検討し、持続的な運営ができるようにしたい」とも述べた
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