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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
大田市は17日、救急の必要がない軽症や昼間は待たされるといった理由などで、市立病院の時間外診療をコンビニ感覚で利用する数が減少傾向にあると発表した。
市立病院の救急医療体制維持が限界線上にあるとして、市は昨年10月から12月までの3回、「市立病院を守る」集中キャンペーンを展開。市内数カ所のスーパーマーケット出入り口で、竹腰創一市長をトップに市・病院職員、市議らが夕方の買い物客にビラを配布するなどして非常事態を訴えた。
発表の数字は、キャンペーン期間中と前年同期と比較した。それによると、午後5時半から翌午前8時半の時間外診療を訪れたのは1日当たり4・5人で1・5人の減少。月換算で45人減った。うち、入院の必要がない軽症患者が約80%を占めたが、前年同期と比較すると4%減少した。全患者数比では1日当たり19・8人で約10人減り、月換算で約300人減ったことになるという。
一方、コンビニ受診が集中する時間帯(午後5時半~同8時)の集計は1・69人減で、月換算50・7人減った。こちらも軽症が77・6%を占めたが、同期比では8・5%減だった。
大田市医師会では、地域で相談に乗る「かかりつけ医」を各家庭が持つキャンペーンを展開中。しかし、昨年10月から12月の市立病院救急患者へアンケート調査した結果では、半数近くがかかりつけ医を持っていると答えたが、70%が事前相談しなかったという
市立病院の救急医療体制維持が限界線上にあるとして、市は昨年10月から12月までの3回、「市立病院を守る」集中キャンペーンを展開。市内数カ所のスーパーマーケット出入り口で、竹腰創一市長をトップに市・病院職員、市議らが夕方の買い物客にビラを配布するなどして非常事態を訴えた。
発表の数字は、キャンペーン期間中と前年同期と比較した。それによると、午後5時半から翌午前8時半の時間外診療を訪れたのは1日当たり4・5人で1・5人の減少。月換算で45人減った。うち、入院の必要がない軽症患者が約80%を占めたが、前年同期と比較すると4%減少した。全患者数比では1日当たり19・8人で約10人減り、月換算で約300人減ったことになるという。
一方、コンビニ受診が集中する時間帯(午後5時半~同8時)の集計は1・69人減で、月換算50・7人減った。こちらも軽症が77・6%を占めたが、同期比では8・5%減だった。
大田市医師会では、地域で相談に乗る「かかりつけ医」を各家庭が持つキャンペーンを展開中。しかし、昨年10月から12月の市立病院救急患者へアンケート調査した結果では、半数近くがかかりつけ医を持っていると答えたが、70%が事前相談しなかったという
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