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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
地域の産業振興の担い手としての高齢者の活用や生きがい作りなどを考えるシンポジウム（高知県自治研究センター主催）が１８日、高知市本町の高知会館で開かれた。弁護士で「さわやか福祉財団」理事長の堀田力さん（７４）が基調講演し、退職後の高齢者が活動できる受け皿づくりの大切さなどを訴えた。
約３０年間の検事生活後、財団を設立するなど福祉推進に取り組んでいる堀田さんは「働く高齢者が地域を救う！保護する対象から役立つ人材への転換－」と題して講演。検事時代に政治家や宗教団体などあらゆる領域の不正に法律を適用してきた経験を踏まえ、「検事退官後に認知症の高齢者の財産をいかに守るかなど法律が適用しにくい領域があることを知った」と述べた。
また、困っている人を手助けするコミュニティービジネスやボランティアのニーズは高いとした上で、「人やサービスはまだまだ足りない。生きがい作りという意味からもこうした分野で高齢者が活躍できる受け皿作りが大切」と語った。
約３０年間の検事生活後、財団を設立するなど福祉推進に取り組んでいる堀田さんは「働く高齢者が地域を救う！保護する対象から役立つ人材への転換－」と題して講演。検事時代に政治家や宗教団体などあらゆる領域の不正に法律を適用してきた経験を踏まえ、「検事退官後に認知症の高齢者の財産をいかに守るかなど法律が適用しにくい領域があることを知った」と述べた。
また、困っている人を手助けするコミュニティービジネスやボランティアのニーズは高いとした上で、「人やサービスはまだまだ足りない。生きがい作りという意味からもこうした分野で高齢者が活躍できる受け皿作りが大切」と語った。
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