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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/19 (Thu)
◇「赤字補てん」批判受け
県は、日韓露の定期貨客船就航を計画する韓国・ＤＢＳクルーズフェリー社への直接的な赤字補てんをやめ、民間団体を通じた支援に切り替えることを決めた。境港―韓国・東海間で１往復１００万円を限度に助成し、事業費９６００万円は県と中海圏５市町で負担する。県は、６割に当たる５７６０万円を０９年度一般会計当初予算案に盛り込み、１９日開会の２月定例県議会に提出する。
平井伸治知事と中海圏代表の中村勝治境港市長が１７日、会談して合意した。各市町の負担は、境港市３２９０万円▽米子、松江両市２００万円▽安来市１００万円▽東出雲町５０万――となる。
県経済・雇用政策総室によると、山陰企業など１６０団体で構成する「環日本海経済活動促進協議会」を通じてＤＢＳ社に交付する。助成費は運航経費の１割とし、上限を１００万円とする。支援の期間は航路開設から３年間。
「ＤＢＳ社への事実上の赤字補てんだ」という批判に応え、直接支援を避けた。また、促進協を構成する企業の機運を高めることも狙った。上限を定めることで為替リスクも回避した。中国などとの新規航路開設も視野に入れているという。
財源は、国の景気対策用の「地域活性化・生活対策臨時交付金」をあてる意向
県は、日韓露の定期貨客船就航を計画する韓国・ＤＢＳクルーズフェリー社への直接的な赤字補てんをやめ、民間団体を通じた支援に切り替えることを決めた。境港―韓国・東海間で１往復１００万円を限度に助成し、事業費９６００万円は県と中海圏５市町で負担する。県は、６割に当たる５７６０万円を０９年度一般会計当初予算案に盛り込み、１９日開会の２月定例県議会に提出する。
平井伸治知事と中海圏代表の中村勝治境港市長が１７日、会談して合意した。各市町の負担は、境港市３２９０万円▽米子、松江両市２００万円▽安来市１００万円▽東出雲町５０万――となる。
県経済・雇用政策総室によると、山陰企業など１６０団体で構成する「環日本海経済活動促進協議会」を通じてＤＢＳ社に交付する。助成費は運航経費の１割とし、上限を１００万円とする。支援の期間は航路開設から３年間。
「ＤＢＳ社への事実上の赤字補てんだ」という批判に応え、直接支援を避けた。また、促進協を構成する企業の機運を高めることも狙った。上限を定めることで為替リスクも回避した。中国などとの新規航路開設も視野に入れているという。
財源は、国の景気対策用の「地域活性化・生活対策臨時交付金」をあてる意向
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