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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/19 (Thu)
高知市内の商店街を対象に同市と高知商工会議所が昨年12月に実施した空き店舗調査で、中心部商店街の空き店舗率は前年比3・52ポイント上昇の15・3%と、平成10年の調査開始以降で最悪となった。10年(3・66%)に比べると、空き店舗率は4倍以上に拡大した。周辺を加えた全体でも18・66%と前年を0・77ポイント上回り、過去最悪だった。同商議所は「商店街の機能低下が懸念される」としている。

 調査は1階路面店舗を基本に中心部9商店街と周辺9商店街を対象に実施。シャッターやガラス戸が閉まっている店舗を確認するなどした結果、中心部は404店舗のうち73店舗、全体では837店舗のうち192店舗が空き店舗だった。

 中心部では「中の橋」が前年比12・06ポイント上昇の20・83%、「京町・新京橋」が同10・95ポイント上昇の18・64%となるなど5商店街が前年を上回った。空き店舗率が20%を超えたのは「中の橋」と「柳町」(23・68%)。中心部の中でも中心的な商店街である「帯屋町1丁目」も14・29%と前年(6・74%)の2倍以上に上昇した。

 一方、高知大丸や知名度の高い飲食店が多い「壱番街」は空き店舗率が2年ぶりに0%に戻った。

 同商議所は「店舗の連続性が失われた商店街が増加している。格差の顕著化もみられ、核となる店舗の誘致や各店舗の魅力向上などが急がれる」と分析している。
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