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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/07 (Mon)
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2009/02/21 (Sat)
日銀京都支店はこのほど、1月の管内(府、滋賀県)金融経済概況を発表した。基調判断は「景気は大幅に悪化している」とし、前月に引き続いて「悪化」の表現を用いた。新免慶憲支店長は「まだ底が見えないと言う企業が多い」と話した。
 製造業の生産活動が急ピッチで減少、雇用も悪化傾向が続いている。昨年12月の有効求人倍率は府内が0・77倍、滋賀県が0・7倍。滋賀県が全国平均(0・72倍)を下回ったのは03年6月以来。同支店によると、県内総生産で見ると滋賀県は製造業の比率が高く、約4割を占めるという。新免支店長は「製造業の影響が大きく、雇用情勢が悪化している」と説明した。
 また、昨年12月の府内と滋賀県を合わせた「新設住宅着工戸数」も、対前年比でマイナス11・5%と、同6月以来のマイナスに落ち込んだ
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