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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
東かがわ市は２７日、０９年度当初予算案を発表した。一般会計は１４１億８４７６万円で、対前年度比６・５％増。市民交流プラザ（仮称）建設や引田地区の小中学校の再編などの大型事業が本格化することから増額となった。
歳入は、景気後退により法人市民税が同２８・９％減と大幅に減少することなどから、自主財源比率が同７・３％減の３６・４％で財政危機は深刻。市債発行額も１８億２３０万円と同７６・５％の大幅増となったが、繰り上げ償還などで残高は同１億１１０万円減の１３９億５２５万円。
歳出は、市民交流プラザの建設事業に６億２２２２万円を計上。着工予定が０８年度から延びたことから、０９年度予算に組み込まれた。完成は１０年６月を予定。引田地区の小中学校の新築工事や各学校の耐震工事などの費用も計上している。
そのため、財政調整基金を３億６７８０万円取り崩して対応。会見した藤井秀城市長は「厳しい状況ではあるが、市民の安全のため必要な措置はしていかなければいけない。市債残高は増えないようにした」と話した
歳入は、景気後退により法人市民税が同２８・９％減と大幅に減少することなどから、自主財源比率が同７・３％減の３６・４％で財政危機は深刻。市債発行額も１８億２３０万円と同７６・５％の大幅増となったが、繰り上げ償還などで残高は同１億１１０万円減の１３９億５２５万円。
歳出は、市民交流プラザの建設事業に６億２２２２万円を計上。着工予定が０８年度から延びたことから、０９年度予算に組み込まれた。完成は１０年６月を予定。引田地区の小中学校の新築工事や各学校の耐震工事などの費用も計上している。
そのため、財政調整基金を３億６７８０万円取り崩して対応。会見した藤井秀城市長は「厳しい状況ではあるが、市民の安全のため必要な措置はしていかなければいけない。市債残高は増えないようにした」と話した
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