ニュース
１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/03/01 (Sun)
由布市内で販売されたフグの卵巣による食中毒事件を受けた県の調査で、県内のフグ販売店のうち約２割が県条例に基づく届け出をせずに営業していたことが分かった。県はこれらの店に販売中止を勧告。調査も来週半ばまでに終える。
今月初旬、同市挾間町のスーパー内の鮮魚店「甲斐水産」で、販売禁止のフグの卵巣が売られ、食べた男性２人が食中毒を起こした。フグの調理資格のない従業員が調理していた。これを受け、県は中核市の大分市を除く県内１１９９カ所の鮮魚店への立ち入り調査を実施している。調査済みは９４７店（２５日現在）で、うち１０９店がフグを取り扱う。
県内でフグを販売する場合、フグ処理施設の届け出などを県条例で義務付けている。調査の結果、１０９店のうち無届けは２４店で、甲斐水産と合わせると２５店。２４店のうち５店は調理資格を持つ従業員すらいなかった。
一方、甲斐水産については県警が食品衛生法違反容疑で捜査している
今月初旬、同市挾間町のスーパー内の鮮魚店「甲斐水産」で、販売禁止のフグの卵巣が売られ、食べた男性２人が食中毒を起こした。フグの調理資格のない従業員が調理していた。これを受け、県は中核市の大分市を除く県内１１９９カ所の鮮魚店への立ち入り調査を実施している。調査済みは９４７店（２５日現在）で、うち１０９店がフグを取り扱う。
県内でフグを販売する場合、フグ処理施設の届け出などを県条例で義務付けている。調査の結果、１０９店のうち無届けは２４店で、甲斐水産と合わせると２５店。２４店のうち５店は調理資格を持つ従業員すらいなかった。
一方、甲斐水産については県警が食品衛生法違反容疑で捜査している
PR
この記事にコメントする