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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
大分地裁の民事執行官が行った不動産明け渡しの強制執行手続きで公示書を掲示しなかった疑いがあるとして、ＮＰＯ法人・おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）が２７日、同地裁に調査を求める申し入れ書を提出した。
同オンブズによると、強制執行の前には引き渡し期日などを記載した公示書を不動産に掲示し催告をする必要がある。しかし、同オンブズが入手した０４年１２月の執行経過表兼調書には「公示書を差し置き」と書かれていた。永井理事長は「公示書を掲示しなければ制度の実効性が薄れる。厳正に調査し公表を」と訴えている。
大分地裁総務課は「今の段階では何とも言えず、今後対応を検討する」としている
同オンブズによると、強制執行の前には引き渡し期日などを記載した公示書を不動産に掲示し催告をする必要がある。しかし、同オンブズが入手した０４年１２月の執行経過表兼調書には「公示書を差し置き」と書かれていた。永井理事長は「公示書を掲示しなければ制度の実効性が薄れる。厳正に調査し公表を」と訴えている。
大分地裁総務課は「今の段階では何とも言えず、今後対応を検討する」としている
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