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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
ごみの共同処理を目指す宇佐、豊後高田、国東３市で構成する「宇佐・高田・国東広域事務組合」（管理者・時枝正昭宇佐市長）の議会が２７日、宇佐市議会で開かれ、同組合は、ごみ焼却場建設の候補地から同市立石地区をはずすことを明らかにした。
旧宇佐・高田地域市町村圏事務組合は００年、新しいごみ焼却場の候補地として立石地区を決定したが、住民の反対が強く、進展していなかった。今回、白紙に戻ったことで、３市の広域事務組合（０７年結成）は早急に候補地の絞り込みを迫られることになる。
一方、議会で広岡利公議員（宇佐市議）が「時枝市長と永松博文・豊後高田市長が１月１６日付で、立石や封戸（ふべ）地区などの自治委員あてに、議会に諮らず『立石地区をごみ焼却場建設候補地として推薦しない』と文書を配布したのは、議会の軽視も甚だしい」と追及した。
これに対し時枝管理者は「文書は管理者として配布したのではなく、『立石地区住民によかれ』と思い、宇佐、豊後高田両市長として出した」と答えた
旧宇佐・高田地域市町村圏事務組合は００年、新しいごみ焼却場の候補地として立石地区を決定したが、住民の反対が強く、進展していなかった。今回、白紙に戻ったことで、３市の広域事務組合（０７年結成）は早急に候補地の絞り込みを迫られることになる。
一方、議会で広岡利公議員（宇佐市議）が「時枝市長と永松博文・豊後高田市長が１月１６日付で、立石や封戸（ふべ）地区などの自治委員あてに、議会に諮らず『立石地区をごみ焼却場建設候補地として推薦しない』と文書を配布したのは、議会の軽視も甚だしい」と追及した。
これに対し時枝管理者は「文書は管理者として配布したのではなく、『立石地区住民によかれ』と思い、宇佐、豊後高田両市長として出した」と答えた
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