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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
独り言や戯言を書く予定
2009/03/01 (Sun)
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の横田滋さん(76)が２８日、京都府亀岡市荒塚町の大本本部で開かれた勉強会で講演し、日本独自に北朝鮮をテロ支援国家に指定するなど政府に強い対応を取るよう求めた。
横田さんは、北朝鮮と日本、米国の交渉過程などを解説。昨秋に米国がテロ支援国家指定を解除したことについて「（米国が）すべての制裁を解除したわけではない」とし、それよりも「拉致問題はよそに頼むのではなく、日本独自で解決すべきこと」と指摘。日本がまずテロ支援国家指定をすべきだとし「多くの人が『救わねば』と思ってくれれば、政治家も動かざるを得ない」と世論喚起の重要性も強調した。
勉強会は、大本の外郭団体の人類愛善会インターナショナルが主催。信徒や市民約１５０人が参加した
横田さんは、北朝鮮と日本、米国の交渉過程などを解説。昨秋に米国がテロ支援国家指定を解除したことについて「（米国が）すべての制裁を解除したわけではない」とし、それよりも「拉致問題はよそに頼むのではなく、日本独自で解決すべきこと」と指摘。日本がまずテロ支援国家指定をすべきだとし「多くの人が『救わねば』と思ってくれれば、政治家も動かざるを得ない」と世論喚起の重要性も強調した。
勉強会は、大本の外郭団体の人類愛善会インターナショナルが主催。信徒や市民約１５０人が参加した
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