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1日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。  秋山支店長は東京大学卒業後の昭和60年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。  また、同支店は着任会見に合わせて、5月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「(全体的な悪化の一方で)テンポは緩やかになっている」と3年5カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗(しんちょく)や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2025/07/08 (Tue)
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2009/02/19 (Thu)
乳幼児期の集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、九州などの患者や遺族計91人が国に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が18日、福岡地裁であり、原告側3人が意見陳述をした。うち1人は初めて実名を公表した原告で福岡県筑後市の合原(ごうばる)京子さん(52)。病だけでなく周囲の偏見にも苦しんだ経験を訴えた。

 その陳述によると、25歳で結婚し、農家で忙しく働きながら幸せな生活を送っていた。長男出産時に自身の感染が判明。医師からは「たいしたことない」と言われ、気に留めなかった。

 次男を妊娠すると同じ医師にB型肝炎は死に至る病気と告げられた。驚いて夫と両親に話し、ワクチンで母子感染は防いだが、生活は一変した。

 夫の両親との会話は減り、食事も別。「変な病気を持って、なんで嫁いできた」と何度もなじられた。夫や子どもと家を出るしかなかった。

 すぐに第3子を妊娠。産みたかったが、悩んだ末に堕胎した。長男は20歳のころ感染が判明。「自分もお母さんみたいになるとや」。母が受けた仕打ちを見てきた長男は、自らに重ねるようにつぶやいたという。

 合原さん自身は40代半ばで肝炎を発症。食欲が落ち、横になる時間が増えたが、夫から優しい言葉もなく、まもなく離婚したといい、苦悩の日々を涙ながらに陳述で振り返った。

 最後に「肝炎は私から何もかも奪った。国の予防接種で踏みにじられた私の人生を、1人でも多くの人に知ってもらいたい」と訴えた。

 閉廷後に記者会見した合原さんは「1錠1000円から1500円の薬を毎日飲み続けないといけない。体も精神も、経済的にもきついが、全国の患者の代表として運動を続けたい」と語った
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