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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/03/01 (Sun)
民事再生手続き中の県内信販会社最大手・オークスの債権者集会が２７日、那覇地裁であり、３２０億円の金融債務のうち２３０億円をカットして新会社「ＯＣＳ（オークス）」に事業を譲渡するとした民事再生計画案を賛成多数で可決、地裁が再生計画案を認可した。３月末に譲渡を完了し、新会社が４月１日から業務を始めることが確定した。
計画案は利息制限法の上限を超えて取り過ぎた金利（過払い金）の返還で、１０万円超３００万円以下の場合で返済を９０％カットするなどの内容。一般債権者の動向が注目されたが、最終的に書面を含めた投票者約１９００人の７７％が賛成した。
那覇市の本社で記者会見したオークスの新里久社長は「債権者の英断に感謝する」と語った。新里氏らは３月で退任。旧会社はまだ届けがない過払い債権を１年間受け付け、清算する。
新会社には計画案作成を主導した琉球銀行など県内有力企業９社が出資。同社社長に２５日就任した渡慶次道俊氏（琉銀常務）は計画案の認可について「地域密着型の新生会社への支援と協力をお願いしたい」との談話を発表した
計画案は利息制限法の上限を超えて取り過ぎた金利（過払い金）の返還で、１０万円超３００万円以下の場合で返済を９０％カットするなどの内容。一般債権者の動向が注目されたが、最終的に書面を含めた投票者約１９００人の７７％が賛成した。
那覇市の本社で記者会見したオークスの新里久社長は「債権者の英断に感謝する」と語った。新里氏らは３月で退任。旧会社はまだ届けがない過払い債権を１年間受け付け、清算する。
新会社には計画案作成を主導した琉球銀行など県内有力企業９社が出資。同社社長に２５日就任した渡慶次道俊氏（琉銀常務）は計画案の認可について「地域密着型の新生会社への支援と協力をお願いしたい」との談話を発表した
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