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１日付で着任した日本銀行松山支店の秋山修支店長が着任会見を開き、「美しい海を利用した産業が基盤になっており、土地の良さを生かした経済の発展がポイントになるだろう」と愛媛経済の印象を語った。
秋山支店長は東京大学卒業後の昭和６０年に日銀に入行、高知支店や本店業務局参事役などを経て松山支店に着任した。丹治芳樹前支店長は、福岡支店長に異動した。
また、同支店は着任会見に合わせて、５月の県金融経済概況を発表し、県内の景気判断を「全体として悪化している」から「（全体的な悪化の一方で）テンポは緩やかになっている」と３年５カ月ぶりに上方修正した。電気機械などで、在庫調整の進捗（しんちょく）や、中国をはじめアジア諸国向けに減産緩和の動きがみられるためという
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2009/02/21 (Sat)
昨年２月の神栖市議選で、同市の開票作業ミスからいったん次点とされた後藤潤一郎市議（３７）＝無所属＝が市を相手取り、逆転当選が決まるまでの議員報酬など約５００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、水戸地裁麻生支部であり、市は請求の棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。
市は「議員報酬は、議員活動に対する報酬と実費弁償の意味で支給されるもの」として、「現実に議員として活動していない以上、直ちに過誤（開票作業ミス）による損害とみることはできない」と主張。
ただ、慰謝料約２８０万円の請求については「原告が精神的苦痛をこうむったことは否定しない。相応の慰謝料の賠償責任を有する」として、慰謝料額の決定を地裁に委ねた。
訴状などによると、後藤市議は任期が始まる昨年３月１日から、市選管が開票ミスを認め当選が決まる７月まで、市議としての活動を阻害されたと主張。その間の議員報酬（月額３３万円）の５カ月分余りと、夏の期末手当（約６１万円）が支給されなかったとして、休業損害や慰謝料なども含め計５０４万２６４２円の支払いを求めている
市は「議員報酬は、議員活動に対する報酬と実費弁償の意味で支給されるもの」として、「現実に議員として活動していない以上、直ちに過誤（開票作業ミス）による損害とみることはできない」と主張。
ただ、慰謝料約２８０万円の請求については「原告が精神的苦痛をこうむったことは否定しない。相応の慰謝料の賠償責任を有する」として、慰謝料額の決定を地裁に委ねた。
訴状などによると、後藤市議は任期が始まる昨年３月１日から、市選管が開票ミスを認め当選が決まる７月まで、市議としての活動を阻害されたと主張。その間の議員報酬（月額３３万円）の５カ月分余りと、夏の期末手当（約６１万円）が支給されなかったとして、休業損害や慰謝料なども含め計５０４万２６４２円の支払いを求めている
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